八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
令和３年６月には、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、通学路等における交通安全を一層確実に確保するため、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携し、全国の公立小学校の通学路の合同点検を令和３年９月から実施し、合同点検により抽出された対策が必要な箇所における交通安全対策が順次実施されているところであります。
令和３年６月には、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、通学路等における交通安全を一層確実に確保するため、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携し、全国の公立小学校の通学路の合同点検を令和３年９月から実施し、合同点検により抽出された対策が必要な箇所における交通安全対策が順次実施されているところであります。
一方、国土交通省は、長年にわたって、鉄道事業者への赤字補填はしないとの方針を貫いてきました。 しかし、地方鉄道の問題は北海道に限った話ではありません。東北地方のように、原発事故や津波などの災害が起きてから議論し合うのでは本末転倒です。
国土交通省は令和元年度、羽田発着便５枠を配分するため政策コンテストを実施し、御覧の７空港がエントリーを行い、三沢空港はＪＡＬ、青森県、三沢市の３者で共同提案を行いました。 令和２年５月に行われた有識者による政策コンテストの評価の結果、三沢空港は５位となったものの、６位の沖縄県宮古島市の下地島空港と僅差であったことから、両空港で１年間トライアル運航を行い、再評価することとなったものです。
１、現在に至る経緯ですが、市では、平成16年３月の国土交通省からの通知を受け、平成21年度から包括的民間委託を導入し、今年度末で４期目を終え、来年度５期目の更新を迎えるところでございます。
今回支援することにおいて活用する当該の事業でございますが、市街地環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給等を総合的に推進する国土交通省の制度となってございます。 (1)の事業タイプですが、今回の事業は、優良再開発型、市街地環境形成タイプというものでございまして、かつてのＤＥＶＥＬＤ八日町やガーデンテラスの再開発支援と同じタイプを用いたいと考えております。
ダムを造るためには洪水調整だけではまずいので、その改田計画を畑地かんがいにして、農林水産省、国土交通省、水道企業団等を巻き込んで事業計画を進めてきたという経過があるんです。ですから、当初から見るともう50年近くたっている、状況がすごく変わってきているわけです。
検討を進めていただきたいというのもありますし、山形県とか横須賀市、富山市では定点カメラをやったり、あとは、市民にはアプリでいろいろ情報をもらったり、ドローンなどを活用してデータを収集して、実際、そのデータを活用して進めているという事例、話もありましたので、ぜひこういったところも研究していただきたいと思いますし、また、いろんなパートナーとか、そういったところで考えれば、日本財団とか総合海洋政策本部、国土交通省
７月25日、国土交通省の有識者検討会が、採算が悪化したローカル鉄道の存廃やバスへの転換など、持続可能なモビリティーの在り方について協議する場の設置を柱とする提言をまとめました。 提言のポイントは、利用者が少ない区間を対象とした（仮称）特定線区再構築協議会の創設であり、鉄道事業者や沿線自治体の要請に基づいて国が設置し、路線の存廃などについて今後協議が行われていく点です。
また、国土交通省の有識者検討会は７月25日に、輸送密度1000人未満の路線の廃止、代替輸送への置き換えに向けて、ＪＲと地方自治体に協議を促す提言を発表しました。提言では、守るものは鉄道そのものでなく、地域の足、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず協議と明記し、鉄道廃止やバス高速輸送システムやバスへの転換を促すような内容です。鉄道存続の場合でも、自治体が負担する経営の上下分離をうたっています。
令和２年２月に、国土交通省住宅局が各都道府県への通達で、保証人の確保を入居の前提にすべきでないとしています。住宅に困窮する低所得者に住宅を提供するといった公営住宅の目的を踏まえると、保証人の確保が困難であることを理由に入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であるとなっています。 先日、ある入居者が２人の連帯保証人を得るのに大変苦労した話を聞きました。
国土交通省のホームページから先進事例を見ますと、三条市では、災害時に避難所の受付にマイナンバーカードを提示することで、避難世帯全員を一括で受け付けすることができる仕組みを導入しています。さらに、三条市は、市職員に対する市営施設、小中学校、保育所での職員の出退勤管理にマイナンバーカードを活用しています。秋田県東成瀬村では、はり・きゅう・マッサージ施術券の交付に活用しています。
国の事業は、国土交通省東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所が実施しており、航路・泊地、土砂処分場の整備を行っております。 一方、県の事業は、青森県八戸港管理所が実施しており、八戸シーガルブリッジの整備を行っております。 次のページの写真を御覧ください。 黄色で着色した①、②の箇所が国の事業で、赤で着色した③の箇所が県の事業であります。
その主なものといたしましては、内閣府の地方創生推進交付金、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、国土交通省の「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業などが挙げられます。
(3)として、基準水位の区分に応じた表示色を国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引に基づく標準色に変更しております。 (4)として、今回の新たな浸水想定により、大津波警報発表時に利用不可能となってしまう避難施設の調査結果を反映しております。
現在、ＥＶバスの導入につきましては、来年度予算では支度しておりませんので、来年度の導入ということは考えておりませんが、今現在、国土交通省で自動車環境総合改善対策費補助金というものが設置されておりまして、これを活用しまして、盛岡などでＥＶバスの導入がされたとお聞きしております。
ただ、なかなか現状全国的に進んでいないというのがございまして、2019年度の国土交通省の調査によると導入率が2019年の時点でも全国でも36％止まりだという状況がございました。様々、地域によっての設置、導入するに当たっての課題があろうかと思います。それが先ほど冒頭課長からも、八戸市の場合の課題ということで御紹介をいただきました。
工事に先立ち道路管理者から占用許可を受ける必要があったため、令和３年５月７日に国土交通省へ道路占用許可申請を行いました。しかし、国道占用許可手続に時間を要したことにより工事着手ができないまま長期間が経過したことから、契約約款に基づき受注者と協議を行い、契約を解除することとなりました。この契約解除に伴い、受注者へ損害賠償金を支払ったものであります。
まず、こどもの国大型複合遊具設置事業に当たり、子どもの遊びの重要性についての御質問ですが、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、子どもの遊びの重要性について、子どもは、遊びを通して自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、また、集団の遊びの中での自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通して、自らの創造性や主体性を向上させてゆくものと考えられる。
これは、当市が昨年４月に契約締結した下水道整備工事について、国道45号用地内への汚水管路埋設に当たり、国土交通省の道路占用許可が必要であるため、同年５月に道路占用許可申請を行ったものの、許可手続が大幅に遅延したことにより、工事着手ができないまま長期間が経過し、受注者との協議の結果、契約を解除するに至ったもので、この契約解除に伴い、工事請負契約約款第42条第２項、発注者の任意解除権で規定される、発注者
事業の取組内容といたしましては、主に３つの事業を予定しており、１つ目は、国土交通省が所管する三陸沿岸道路等利活用懇談会が進める広域連携策に参画し、その中で当市の情報発信を行ってまいります。 ２つ目は、八戸・苫小牧フェリー航路を経由した三陸沿岸道路の利用を提案していくための事前調査として、フェリー運航会社へのヒアリングと利用者へのアンケートを実施いたします。